上場企業の平均年間給与ランキング2024 #平均年間給与

はじめに
有価証券報告書とは？
ランキング作成の背景
2024年の注目ポイント
ランキングトップ企業の紹介
- 平均年間給与のトップ企業ランキング
- 平均年間給与のトップ企業情報
上場企業でトップの平均年収は？
上場企業全体の平均年収ランキングは？
過去10年間で平均年収が上がり続けている産業は？
業界別の傾向と解説
終わりに

はじめに

2024年も、企業選びの重要な要素の一つとして「給与」が挙げられます。特に上場企業は、安定した経営基盤や透明性の高い情報開示が求められるため、給与水準も注目の的です。今回は、有価証券報告書に記載されているデータを基に、上場企業3,235社の平均年間給与ランキング2024をお届けします。

有価証券報告書とは？

有価証券報告書は、上場企業が年に一度公表する重要な法定書類です。この報告書には、企業の財務状況や事業内容、経営方針などが詳細に記載されており、投資家や関係者にとって信頼性の高い情報源となっています。特に「従業員の状況」セクションには、平均年間給与に関するデータが含まれており、企業ごとの給与水準を知るための貴重な情報が得られます。

企業情報の探し方(上) 平均年収は有価証券報告書で

2024年の注目ポイント

2024年のランキングでは、特に以下の点に注目が集まっています。

金融業界の堅調な給与水準：金融業界は依然として高い給与水準を維持しており、ランキングの上位に複数の企業がランクインしています。特にメガバンクや大手証券会社は、高い専門性が求められる職種が多く、その分報酬も高い傾向にあります。
IT・テクノロジー企業の台頭：IT業界やテクノロジー企業がランキング上位に食い込んできており、デジタルトランスフォーメーション（DX）やAIの普及に伴い、これらの企業は急速に成長しています。技術者やエンジニアの需要が高まり、それに伴って給与水準も上昇しています。
製造業の安定感：製造業では、特に自動車メーカーや総合電機メーカーが高い給与を支払っており、技術革新やグローバル市場での競争力を維持するための優秀な人材確保に努めています。

ランキングトップ企業の紹介

平均年間給与のトップ企業ランキング

2024年の平均年間給与ランキングのトップには、名だたる企業が並んでいます。これらの企業は、業界内での高い競争力を背景に、従業員に対する報酬を惜しみなく提供しています。特に、グローバルに展開している企業や、イノベーションに力を入れている企業が目立ちます。

順位／企業名	業界カテゴリ	平均年収
キーエンス	精密機器	約2,000万円前後
三菱商事	総合商社	約1,500万円前後
伊藤忠商事	総合商社	約1,400万円前後
三井住友フィナンシャルグループ	銀行	約1,300万円前後
野村ホールディングス	証券	約1,200万円前後
三井物産	総合商社	約1,200万円前後
大和証券グループ	証券	約1,200万円前後
東京エレクトロン	半導体製造装置	約1,100万円前後
信越化学工業	化学	約1,100万円前後
ソニーグループ	電機	約1,100万円前後

これらの数字は過去のデータや傾向に基づく推定値であり、最新の有価証券報告書を確認することで、正確な数字とランキングが確認できます。

情報通信大手、給与1000万円超は3社　1位はソフトバンクGの1360.1万円https://t.co/mHMvEazl6T

15社の有価証券報告書から平均年間給与をランキング。2位は野村総合研究所、3位はNTTと続きました。増加率1位は富士通の9.8%増でした。 pic.twitter.com/Kr89atAOiN
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) August 21, 2024

平均年間給与のトップ企業情報

社名：株式会社キーエンス
設立：1974年5月27日
資本金：306億3,754万円
株式上場：東京証券取引所プライム市場上場
代表者：代表取締役社長 中田 有
URL：https://www.keyence.co.jp
連結従業員数：12,286名（2024年3月現在）
事業内容：センサ、測定器、画像処理機器、制御・計測機器、研究・開発用 解析機器、ビジネス情報機器

社名：三菱商事株式会社	
設立：1950年4月1日
資本金：204,446,667,326円
代表者：代表取締役 社長 中西 勝也	
URL：www.mitsubishicorp.com	
発行済株式総数：4,179,018,153株

社名：伊藤忠商事株式会社
設立：1949年12月1日
代表者：代表取締役会長CEO　岡藤正広
資本金：253,448百万円
従業員数：4,190名
事業内容：繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開。
URL：https://www.itochu.co.jp/ja/

社名：株式会社三井住友フィナンシャルグループ
事業目的：
１. 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務
２. 上記1.の業務のほか、銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
設立：2002年12月2日
取締役会長：國部　毅　　執行役社長：中島　達
従業員数：1,290人
資本金：23,440億円
発行済株式数：普通株式 1,337,529,084 株
URL：https://www.smfg.co.jp

上場企業でトップの平均年収は？

上場企業でトップの平均年収は、例年 キーエンス (Keyence) が非常に高い水準にあります。キーエンスの平均年収は、直近のデータで 約2,000万円前後 です。

ただし、平均年収は年度や企業の業績により変動するため、最新の正確な数値を確認するためには、キーエンスの最新の有価証券報告書を確認する必要があります。

上場企業全体の平均年収ランキングは？

平均年収を開示している上場企業を対象として、従業員数合計3,641,028人で加重平均して算出したところ、平均年齢41.3歳で上場企業の平均年収は「7,262,605円」でした。平均年齢が41.3歳という点も、企業の給与体系やキャリアパスに影響を与える要素として興味深いですね。（「上場企業サーチ」調べ）

国税庁の最新統計で年間平均給与をみると、
従業員規模による差は、給料・手当以上に賞与でより大きく表れています。
【10～29人】給料・手当375万円、賞与42万円
【30～99人】365 、56
【100～499人】372 、73
【500～999人】393 、82
【1千～4999人】408 、102
【5千人以上】412 、103 pic.twitter.com/fHMjWLeK4Y
— 中川透 (@nakagawatoru) October 8, 2022

従業員平均年間給与の計算式・業種別の目安をわかりやすく解説

過去10年間で平均年収が上がり続けている産業は？

過去10年間で平均年間給与が上がり続けている産業として、以下のような分野が挙げられます。これらの産業は、技術革新や社会的ニーズの変化によって成長しており、今後も平均給与の上昇が期待される分野です。

IT・テクノロジー産業
- 背景: デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、AI、クラウドコンピューティング、サイバーセキュリティなどの需要増加により、IT関連企業の収益が増加しています。これに伴い、専門的なスキルを持つ人材に対する需要が高まり、給与水準も上昇しています。
- 例: ソフトウェア開発、インターネット関連サービス、データ分析、フィンテック
製薬・バイオテクノロジー産業
- 背景: 新薬開発の進展や、特にバイオテクノロジー分野での革新が進んでおり、高度な専門知識を持つ人材が求められています。また、新型コロナウイルスのパンデミックを受け、医薬品開発に関わる企業の需要が大きく伸びたため、給与が上昇傾向にあります。
- 例: バイオ医薬品、遺伝子治療、製薬会社
金融・フィンテック産業
- 背景: グローバル化や技術革新により、特に金融技術（フィンテック）分野での投資や競争が激化しています。これにより、金融機関やフィンテック企業は優秀な人材を確保するために高い給与を支払う傾向が強まっています。
- 例: 銀行、証券会社、保険会社、フィンテック企業
エネルギー・再生可能エネルギー産業
- 背景: 世界的に環境問題への関心が高まる中で、再生可能エネルギーやクリーンテクノロジーに対する投資が増加しています。この分野の成長により、専門技術者やエンジニアに対する需要が高まり、平均給与も上昇しています。
- 例: 太陽光発電、風力発電、エネルギー効率化技術
通信産業
- 背景: 5Gの導入やデータ通信量の増加により、通信業界全体が成長しています。特に、インフラ整備や新技術の導入に関わる人材に対する需要が増加し、それに伴い給与も上昇傾向にあります。
- 例: 携帯電話事業者、通信インフラ企業、データセンター