2024年8月21日のヘッドラインニュース #時事ネタ

時事ネタ／ニュース
2024.08.21

「X」の気になるポスト集

【2024年8月21日】東京ゲリラ豪雨の影響

品川駅の山手線雨えぐすぎてバグってしまったwww

新宿ではマンホールが吹っ飛び、所によってはウォータースライダーになる東京の雨

新宿大ガード交差点において公道カート(マリオカート)通過する際にマンホールの蓋が吹き飛んだ瞬間。

19時09分頃に新宿思い出横丁前のマンホールがゲリラ豪雨で吹っ飛びました…

【速報】ゲリラ豪雨 東京･赤坂でも道路が冠水

ゲリラ豪雨に遭遇。

雨やばすぎ！ゲリラ豪雨ごときでこんな事いままであった？

品川駅、ゲリラ豪雨の影響で滝行クエスト発生してる

なお、この滝を階段側から見るとこんな感じです。アトラクションかなにかですかw

明確な目的があればどんな経験も自分の血肉になるって話

行間が正しく読めないと大きな間違いを犯すことがあるって話

新潟産の新米コシヒカリ「値上げ幅は過去にあまりない大きな額」

各地で米不足を心配する声が上がっています。スーパーに行ってもコメが買えない…この“令和のコメ騒動”はいつまで続くのか？背景には、2023年の猛暑によるコメの流通量の減少などがある。コメの最大産地である新潟県のJAグループは2024年産の新米の集荷価格（概算金）を大幅に引き上げる。コシヒカリの1等米だと前年を22%上回る。

新米の出荷価格、新潟コシヒカリ22%高　他産地にも波及

S&P500が上昇し最高値接近　年初来上昇率は18%

米国市場はS＆P500種指数、ナスダック総合指数、ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新しました。東証プライムの売買代金は概算で4兆1300億円。業種別では非鉄金属、輸送用機器、銀行などが上昇した一方、水産・農林、その他製品、証券・商品先物などが下落。為替相場では4月末と5月初に実施されたとみられる政府・日本銀行による覆面介入（円買い・ドル売り）を警戒しつつドル円相場が底堅く推移しています。

最低賃金、16都道府県1000円超す　地域間格差は縮小

厚生労働省によると、2024年度の最低賃金引き上げ目安は50円です。2022年度の引き上げ幅は30～31円、2023年度の引き上げ幅は43円でしたが、2024年度は過去最高額の引き上げとなります。初歩的な話だが「最低賃金を強制的に引き上げる」と失業率が上がる。

最低賃金は毎年7～8月頃に引き上げ額が決定され、10月頃に改定が実施されます。

熊本県の路線バス5社が交通系ICカードを年内廃止　タッチ決済など導入

熊本の路面電車、路線バスでの交通系ICカード決済を廃止し、新たにクレカタッチ決済導入と独自ICカード決済に絞り込むとのこと。多額の機器の更新費用、TSMC進出による外国人利用を見据えて決定したとのこと。

“クレカ｢タッチ決済｣利用率1%､廃止予定の全国交通系ICカードは50%”という見出しだけで熊本市電への批判が強まっているが､『くまモンのIC CARD』が使えること､タッチ決済はクレカ以外にデビットやプリペもあるため､クレカを持てる持てないは関係ない｡単純に税金を節約しようってだけの話｡

熊本のバス・電鉄5社、全国交通系ICカード離脱 全国初

熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱 理由は費用

Adoが歌い手のカレンドールに嫌がらせ粘着していじめてた件

Adoさんとカレンドールさんの件。アンチが必死に炎上させようとしても湿気ったままの理由がよく分かった。

積水ハウス地面師詐欺事件

積水ハウス地面師詐欺事件（せきすいハウス じめんしさぎじけん）は、日本の不動産業界を震撼させた大規模な詐欺事件です。この事件は、積水ハウスが東京都品川区西五反田の土地取引において、偽造された書類と偽の地主により騙され、約55億円を詐取されたものです。

この事件は、日本の不動産業界において地面師と呼ばれる詐欺師たちの存在とその手口の巧妙さを改めて浮き彫りにしました。また、企業が不動産取引においてより厳格なチェックを行う必要性が強く認識されるきっかけとなりました。積水ハウスも内部の管理体制を強化し、再発防止に努めています。

この事件は、今後の不動産取引におけるリスク管理の重要性を教訓とするものであり、日本社会に大きな衝撃を与えました。

本当にあった“地面師事件” 資産16億円超の女性地主が白骨

事件の概要

  • 発生時期: 2017年
  • 場所: 東京都品川区西五反田
  • 被害者: 積水ハウス株式会社

事件の経緯

  • 土地の購入申し出: 積水ハウスは、ある不動産業者から都内の一等地にある約2000平方メートルの土地の売却を持ちかけられます。この土地は、再開発の予定地として非常に魅力的な場所でした。
  • 偽造書類と偽の地主: 実際の地主の身分証明書や登記簿などが巧妙に偽造され、地面師と呼ばれる詐欺集団が偽の地主として取引に参加しました。
  • 積水ハウスの被害: 積水ハウスは、この取引を進め、最終的に約55億円を支払いましたが、後になってこの土地の売買が詐欺であることが発覚しました。土地の登記手続きが完了しなかったため、積水ハウスは土地を手に入れることができませんでした。
  • 発覚と捜査: 事件が発覚した後、警察による大規模な捜査が行われ、関係者の逮捕が相次ぎました。しかし、詐取された金額の大部分は回収されていません。

　

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