米大統領選挙後はトランプトレードが進行
2024年、米国市場は新たな転換期を迎えています。11月に行われた大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで、経済政策に対する期待が再び高まり、ダウ平均株価は史上最高値を更新しました。
トランプ氏が掲げる「法人税の引き上げ」や「トランプ減税の恒久化」などの減税政策により、インフレ圧力が高まるとの見方が広がり、長期金利が上昇しました。その結果、日米の金利差が意識され、「円売り」「ドル買い」が優勢となり、円安が進行。一時、1ドル154円台後半まで下落しました。
さらに、ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が11月5日から翌日の11月6日にかけて1508ドル高の4万3729ドルで取引を終え、史上最高値を更新しました。イーロン・マスク氏がCEOを務める米テスラの株価も前日比で約15％上昇し、288ドルに達しました。
この上昇の背景には、トランプ氏の政策に対する期待が大きく関係しており、同時に行われた議会選挙では上院で共和党が4年ぶりに過半数を獲得。下院でも共和党が大きくリードしており、大統領だけでなく上院・下院ともに主導権を握る共和党の「トリプルレッド」が現実味を帯びています。
ダウ平均株価の上昇背景
トランプ氏の勝利に伴い、以下のようなポイントがダウ平均株価の上昇要因となっています。
- 法人税の引き下げ期待：トランプ氏は、過去にも法人税率の引き下げを進め、企業収益の増加を促しました。再度の減税が期待されることで、企業の競争力強化と利益増加が見込まれ、株価が上昇しています。
- 規制緩和の継続：トランプ氏はビジネス規制の緩和を進める方針を掲げており、特にエネルギーや製造業などの産業において、規制緩和が進むことで生産効率の向上とコスト削減が見込まれています。
- インフラ投資拡大の可能性：インフラの拡充が米国の経済成長を後押しする要因と考えられています。トランプ氏の再任期中にはインフラプロジェクトが活発化する可能性が高く、それに伴う関連企業の業績拡大が期待されています。
トランプ新政権で主要閣僚の人事を検討
トランプ次期米政権は、ウォール街やビジネス界の重鎮を政権中枢に起用し、議会上院・下院をも支配する「トリプルレッド」体制を整えています。
政権移行チームは組織化され、主要閣僚の選定が進む中で、トランプ氏はスーザン・ワイルズ氏を女性初の大統領首席補佐官に任命しました。また、行政改革においてイーロン・マスク氏やロバート・ケネディ・ジュニア氏を政策方針に起用する可能性も示唆されています。財務長官候補にはスコット・ベセント氏やジェイ・クレイトン氏、国務長官や国防長官などの要職にはビル・ハガティ上院議員が候補に挙がり、対中政策に強硬なロバート・ライトハイザー氏の起用も検討されています。さらに、国家経済会議（NEC）委員長にはケビン・ハセット氏やケビン・ウォーシュ氏が候補に挙がり、前回政権初期の混乱を避けるための準備が進められています。エネルギー政策の重要ポストにはノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏を起用するとの報道もあります。
各国首脳はトランプ氏との早期会談を希望しており、今月のAPECやG20といった国際会議に合わせて外交活動が活発化する見通しです。
- トランプ氏は、ウォール街やビジネス界の重鎮を中枢に起用し、上院・下院を含む「トリプルレッド」体制を視野に入れて政権移行を進めています。
- 大統領首席補佐官にはスーザン・ワイルズ氏が起用され、彼女は女性初の大統領首席補佐官となります。
- トランプ氏は、イーロン・マスク氏やロバート・ケネディ・ジュニア氏を政策の一部に起用する意向を示唆し、財務長官候補にはスコット・ベセント氏やジェイ・クレイトン氏、対中政策に強硬なロバート・ライトハイザー氏も名前が挙がっています。
- 国際情勢においても関心が高まっており、APECやG20などの国際会議で各国首脳がトランプ氏との早期会談を模索しており、外交活動が活発化する見通しです。
歴史的な接戦になるとの予想を覆し、早々に決着した今回の大統領選。トランプ氏の圧倒的な勝利の秘密はどこにあったのでしょうか？
カマラ・ハリスはなぜ負けたのか？
カマラ・ハリス副大統領が2024年の米大統領選でドナルド・トランプ前大統領に敗北した要因は、多岐にわたります。主な要因として以下が挙げられます。
- バイデン政権との一体化
- ハリス氏はバイデン大統領の副大統領として、その政策を継承する立場にありました。しかし、バイデン政権の支持率が低迷する中で、自身の独自性を打ち出すことが難しく、有権者に新たなビジョンを提示できなかったとされています。 （参考：AFPBB News）
- 経済問題への対応不足
- 物価上昇や住宅問題など、経済への不安が広がる中で、ハリス氏はこれらの課題に対する具体的な解決策を示すことができず、有権者の支持を得られなかったと指摘されています。 （参考：Infoseek News）
- 主要支持層からの支持低下
- 黒人やラティーノ、若者といった民主党の主要支持層からの支持が前回選挙時よりも減少しました。特にラティーノで13ポイント、黒人で2ポイント、30歳未満で6ポイントの支持減少が報告されています。 （参考：Wedge）
- トランプ氏への攻撃に偏重
- 選挙戦において、ハリス氏はトランプ氏への批判に多くの時間を費やしましたが、自身の政策やビジョンを十分に伝えることができず、有権者にとって魅力的な選択肢と映らなかったとされています。（参考：朝日新聞）
- 文化的・社会的要因
- 進歩的な主張が一部の労働者階級や保守的な有権者からの支持を遠ざけた可能性があります。また、女性候補としての挑戦も、依然として存在する性別に対する偏見や期待に影響を受けたと考えられます。（参考：ダイヤモンド）
- トランプ氏の経済・移民政策
- トランプ氏は、減税、関税の導入、移民の取り締まりといった明確な政策を打ち出し、これらが有権者に強い印象を与えました。 （参考：Infoseek News）
- トランプ陣営の選挙戦略
- トランプ氏は、特に若年男性層をターゲットにした選挙活動を展開しました。従来のメディアではなく、人気のあるポッドキャストへの出演や、プロスポーツ選手との連携を通じて、若い男性有権者に直接訴求しました。この戦略は、特に政治的関心が低い40歳未満の男性に効果的であったとされています。
これらの要因が重なり、ハリス氏は大統領選で敗北を喫したと考えられます。
トランプ氏の勝利を後押ししたインフレとこれからの経済政策
今回の米大統領選は、接戦が予想されていたにもかかわらず、トランプ氏が圧倒的な勝利を収めました。その勝因の一つとして、「インフレ」が有権者の選択に大きな影響を与えたと考えられます。2022年以降、食糧価格が約50％、住宅価格も30％近く上昇し、生活の苦しさが増した低所得・中所得層の多くがトランプ氏支持に回りました。また、トランプ氏の掲げる法人税引き下げや減税政策により、企業経営者の支持が集まり、減税による自社株買いの増加で株価上昇を見込むウォール街からの支援も強まったことが勝利を後押ししました。
一方、対立候補のハリス氏は、予備選を経ずに立候補したことで、自信と正統性に欠け、民主党内でも支持基盤が弱かったとされます。トランプ氏の政策と確固たる支持層に対抗しきれなかったことが、彼の圧勝につながったと言えるでしょう。
トランプ新政権の経済政策は以下になります。
| 税金政策 | ● トランプ減税の恒久化 ● 法人税21％ ➡ 15％へ引き下げ |
| エネルギー政策 | ● 石油や天然ガスの国内増産でエネルギー価格安定化 ● EV義務化の廃止 |
| 関税政策 | ● 中国に関税60％ 他国は関税10～20％ |
| 移民政策 | ● 不法移民の大量送還 |
米大統領選でトランプ氏が当選した11月6日から5日間で起きたこと
2024年11月6日から11月10日にかけて、トランプ氏が米大統領選で当選した影響を含むいくつかの重要な出来事がありました。以下はその主な内容です。
- 株式市場が過去最高値を更新
- トランプ氏の当選を受け、米国株式市場は過去最高値を記録しました。投資家たちはトランプ氏の経済政策に期待を寄せ、株価が急上昇しました。
- ビットコインが最高値を更新
- 株式市場とともに、ビットコインも最高値を更新しました。経済政策やインフレ対策に対する不安が仮想通貨市場に影響を及ぼし、安全資産としての需要が高まったことが要因とされています。
- ハマスが戦争の終結を訴え、カタールがハマス指導者を追放
- 中東情勢にも動きがありました。ハマスは戦争の終結を訴え、さらにカタール政府はハマスの指導者を追放する決定をしました。これにより、和平に向けた一歩が踏み出されたとみられています。
- プーチン大統領がウクライナ戦争の終結に意欲を示す
- ロシアのプーチン大統領もウクライナとの戦争終結の用意があると表明。これにより、ウクライナ情勢の安定化が期待される一方で、ゼレンスキー大統領はトランプ氏およびイーロン・マスク氏と電話会談を行い、和平についての協議が行われたとされています。
- メキシコが米国国境での移民阻止を強化、不法移民キャラバンが解散
- 米国への移民流入を防ぐため、メキシコ政府は国境での移民対策を強化する方針を打ち出しました。また、不法移民キャラバンが解散され、ニューヨーク市では不法移民向けのバウチャー制度が廃止されるなど、移民政策に関する動きもありました。
- 中国がトランプ政権との協力姿勢を表明
- 中国はトランプ政権との平和的な協力を望んでいると発表し、米中関係の改善を目指しています。一方で、米国の大手企業が中国からの撤退を検討している動きも報じられ、経済面での変化が予想されています。
- トランプ氏が各国の首脳と電話会談を行う
- トランプ氏は大統領選勝利後、各国首脳との電話会談を通じて国際関係の強化を図りました。これらの会談にはウクライナのゼレンスキー大統領が含まれ、彼とは特にウクライナ情勢の安定化に向けた対話が行われました。また、主要同盟国の首脳や他の主要国首脳とも電話で意見を交わし、新政権への支持を表明される一方で、経済協力や安全保障についての話し合いも行われたと報じられています。
米大統領選後の5日間に起きた動きから読み取れる今後の世界
これらの世界の動きから読み取れるのは、トランプ氏の当選を契機に、各国の政策や国際情勢が再調整されつつあることです。以下のようなポイントが浮かび上がります。
- 経済政策への期待と市場の活性化
- トランプ氏の経済政策に対する市場の期待感が、米国株式市場やビットコイン価格の高騰につながっています。減税政策やインフラ投資拡充の可能性が、米国だけでなく、世界の投資家心理に大きな影響を与えていると考えられます。
- 移民政策の厳格化
- ニューヨーク市の不法移民向けバウチャー制度の廃止やメキシコの移民阻止策など、移民政策が厳格化される兆しが見られます。これは、トランプ氏が強く主張してきた移民規制への支持が拡大していることを示し、米国国内だけでなく周辺国も影響を受けると考えられます。
- 安全保障・外交の再編
- ウクライナ情勢や中東でのハマスの動き、カタールによるハマス指導者の追放、そしてプーチン大統領がウクライナ戦争の終結に向けた意志を示すなど、世界の安全保障においても変化が見られます。トランプ氏の当選により、各国が外交方針を再検討し、対米関係の強化や平和的解決への動きを模索していることが伺えます。
- 米中関係と経済の分断化
- 米国大手企業の中国からの撤退の動きや中国がトランプ政権との協力を望む姿勢を示していることから、米中関係は引き続き重要なテーマです。米国が中国依存からの脱却を図る一方で、中国も米国との協調路線を打ち出すことで、貿易と経済分断のリスクを緩和しようとしていることが読み取れます。
- 地政学的影響と各国首脳との協議
- トランプ氏が各国首脳と積極的に会談を行い、外交・安全保障政策を協議していることは、トランプ政権の国際的な影響力を強化しようとしている兆候です。これは、各国に対して米国の影響力が再度強まることを示唆しており、トランプ氏の政策が地政学的なバランスにも影響を及ぼす可能性があることを示しています。
これらの動きから、トランプ氏の当選は米国だけでなく国際社会にも強い影響を及ぼしており、経済や安全保障、外交の再編が進む一方で、世界各国がトランプ氏の政策に合わせて対応を進める必要に迫られていることが伺えます。
11月9日：トランプ氏がディープステート解体の10施策を発表
President Trump released his plan to DISMANTLE the Deep State. Now that he's President-elect, this is the most important three minutes of video on the internet right now.
— Charlie Kirk (@charliekirk11) November 8, 2024
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